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利用規約

Leporto利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Laboratous株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「Leporto」およびその他のインターネットサービス(その後継サービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、利用者(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約をご確認のうえ同意する必要があります。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。

第1条(総則)


本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間の権利義務関係を定めるとともに、本サービスの提供および利用に適用される基本的事項を規定するものです。利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意をしたものとみなされます。

第2条(定義等)


本規約において以下の用語は、特段の定義がある場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用権」とは、本規約で許諾された範囲内において、当社が提供する本サービスを利用することができる権利をいいます。

(2)「契約ID」とは、利用権を許諾された場合に利用者に与えられる乱英数字等をいいます。1つの利用権毎に1つの契約IDが与えられます。

(3)「個別規程」とは、本サービスに関して、本利用規約とは別に、ガイドライン、ポリシー、規程、規約等の名称で当社がウェブサイト上に掲示又はユーザーに配布する文書をいいます。

(4)「個別契約」とは、本サービスの利用に関し、利用者と当社間で個別に締結される契約をいいます。

(5)「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、プログラムその他の情報をいい、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツを「サービスコンテンツ」、ユーザーが本サービスを利用して送信等したコンテンツを「ユーザーコンテンツ」とそれぞれいいます。

第3条(提供サービス)


当社は利用者に対し、店舗経営を支援するため、以下のサービスを提供します。
(1)予約管理
(2)スタッフ業務管理および店舗スタッフの勤怠管理
(3)マーケティング支援および顧客コミュニケーション管理
(4)決済システムの提供
(5)その他、本サービスに付随する業務
2.当社が提供または連携する決済機能に関し、利用者は自らの責任において顧客に対する与信判断を行うものとし、当社は与信判断に関する責任を負いません。
3.当社は、サービスの改善や運用上の理由により、提供内容を変更・追加または一時的に中断することがあります。これによって利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
4.利用者は、契約IDおよびログインアカウントが有効に発行され、かつ登録されている契約の有効期間内に限り、本規約および当社の定める条件に従って、本サービスを利用することができます。
5.当社は、サービスの維持および向上のために必要な範囲で、システムの保守・監視および障害対応を行い、利用者に対して事前に通知したうえでサービスの一時的な停止を実施する場合があります。

第4条(契約ID及びログインアカウントの発行及び登録・管理・削除等)

1.本サービスを利用するには、本利用規約の内容に同意し、かつ当社所定の方法により、契約ID及びログインアカウントの発行及び登録を申請し、発行及び登録を受けてこれを維持する必要があります。当社は、当社所定の基準に従って、係る申請に対し、発行及び登録の可否を判断し、これを認める場合にはその旨を申請者に通知し、これにより契約ID及びログインアカウントの発行及び登録が完了します。
2.前項に基づき契約ID及びログインアカウントを申請した者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約ID及びログインアカウントの発行及び登録を拒否することができるものとします。この場合、当社は理由を説明する義務を負わないものとします。

第5条(利用料および支払い方法)

1.本サービスの利用料は、月額29,800円(消費税別)とします。2店舗目以降は、追加利用料として1店舗あたり月額9,800円(消費税別)を別途いただきます。
2.利用料の支払いは銀行振込とし、当社は使用月の前月15日までに、電子メールその他当社所定の方法により利用者へ次月利用分の請求書を送付するものとします。請求書は当社が送付した時点で到達したものとみなします。
3.利用者は、使用月の前月25日までに、当社が指定する銀行口座へ振り込む方法で利用料を支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
4.利用者が利用料の支払いを遅延した場合、当社はサービスの利用停止、契約解除または遅延損害金の請求ができるものとします。

第6条(契約期間)

本サービスの契約期間は、本規約に同意した日から起算して1年間とします。契約期間満了の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれか一方、または双方から書面もしくは当社指定の方法による申し入れがない場合、本契約は同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に反する行為
(2)本サービスの運営を妨害する行為(不正アクセスやシステムに過度な負荷をかける行為を含みます)
(3)他者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為
(4)ウイルスやマルウェア等、有害なプログラムの送信または拡散
(5)営利目的の勧誘、宣伝、広告、迷惑メールの送信
(6)虚偽の情報提供や詐欺的行為
(7)当社または第三者になりすます行為
(8)本サービスの全部または一部を無断で複製、転用、再配布する行為
(9)その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、上記禁止行為が認められた場合、利用者への事前通知なく該当情報の削除、サービス利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第8条(知的財産権等)


1.本サービス(プログラム、ユーザーインターフェースを含む一切)及び本サービスに関する文書、設計図、ドキュメント等、デジタル・アナログの形式を問わず、所有権、著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権及び関連する権利(以下「知的財産権等」といいます)は、当社または正当な権利者に帰属します。
2.利用者は、当社が本サービスの利用を目的として付与する非独占的かつ譲渡不可の利用権(サブライセンスを含まない)に基づき、本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの全部または一部の複製、改変、翻案、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、第三者への譲渡、再許諾、販売、貸与、公衆送信その他一切の利用を行ってはなりません。

第9条(秘密保持)

1.利用者は、本サービスの利用に際し、当社の技術上、営業上その他一切の秘密情報(契約ID、ログインアカウント情報等を含みますがこれに限りません)を第三者に対して開示または漏洩してはなりません。
2.利用者は、秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、秘密情報の漏洩防止のために合理的な安全管理措置を講じるものとします。
3.利用者は、秘密情報の管理について、当社が別途指示した場合にはこれに従うものとしま

第10条(個人情報の取扱い)

1.当社は、個人情報保護法その他の関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取得、管理、利用、保護します。
2.当社は、個人情報を本サービスの提供及び関連業務の遂行に必要な範囲で利用し、法令に基づき第三者に提供することがあります。
3.当社は、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、合理的かつ適切な技術的・組織的安全管理措置を講じます。
4.当社は、利用者が本サービスを通じて送信、登録または保存した情報(顧客情報・予約情報・店舗情報・写真・文章等を含みますがこれらに限りません)について、プライバシーポリシーに従い、個人を特定できない形式に加工した上で、本サービスの運営・改善、新サービス・機能の開発、当社のマーケティング・広告・販促活動のために利用することができます。
5.利用者は、前項の情報について必要な権利(著作権、肖像権、商標権、利用許諾等)を有している、または正当な権利者の許諾を得ていることを保証し、当社による利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第11条(セキュリティ)

本サービスは、適切なセキュリティ対策を講じて提供されますが、利用者は実際にサービスを利用する担当者が当該セキュリティ対策の内容を十分に理解し、必要な操作および管理を適切に行うものとします。

第12条(契約解除等)

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、催告なく本契約を解除し、または本サービスの提供を一時停止することができます。
(1)本規約に違反し、相当期間を定めた是正の催告にもかかわらず改善がなされない場合
(2)利用料の支払いを30日以上遅延した場合
(3)差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあった場合、または自らこれらを申し立てた場合
(4)第17条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
(5)その他当社がサービス提供の継続を困難と合理的に判断した場合
2.前項の規定に基づき契約が解除された場合でも、当社は既に受領した利用料を返還せず、解除日までに発生した未払金がある場合は利用者は直ちにこれを支払うものとします。

第13条(途中解約)

1.利用者は、契約期間中に本契約を解約する場合、当社所定の方法により、解約希望月の前月15日前までに申し出るものとします。
2.途中解約の場合でも、利用者は契約期間満了日までの利用料を支払う義務を負い、既に支払った利用料は返還されません。

第14条(サービスの停止・変更・終了等)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または変更することができるものとします。
(1)法令、裁判所の命令その他公的機関の指示に基づく場合
(2)システムの保守、点検、更新、障害対応その他運用上必要な場合
(3)火災、地震、停電、通信回線の障害その他不可抗力による場合
2.当社は、前項に基づくサービス停止または変更により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条(免責事項

1.当社は、本サービスについて、別途明示的に保証する場合を除き、商品性、特定目的適合性、権利非侵害その他一切の保証を明示または黙示にて行うものではなく、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(契約不適合)がないことを保証しません。
2.当社は、本サービスを利用者が期待する効果、結果、利益が得られることを保証しません。
3.利用者は、本サービスの利用及び本サービスに付随するサービスの利用に関連して生じたデータの消失、サーバーダウン、業務の停滞、第三者からのクレーム等、直接的または間接的な一切の損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないことを承諾します。
4.当社は、本サービスの利用に関し利用者が被った損害に対して、一切の付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益等について責任を負わないものとします。
5.当社は、外部の決済代行会社、通信回線事業者、クラウドサービス等の第三者サービスに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第16条(利用者の責任)

1.利用者は、本サービスの利用に必要な通信環境・端末・ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持するものとします。
2.利用者は、本規約に違反した場合、当社および第三者が被った損害を賠償する責任を負います。

第17条(再委託)

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。

第18条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が当社ウェブサイトに掲示し、または利用者に電子メールその他適切な方法で通知したうえで、効力発生日から適用されるものとします。利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自ら及びその役員、従業員、代理人その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」と総称します)に該当しないこと、またはこれらと一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2.利用者が前項の表明・保証に違反した場合、当社は何らの通知・催告を要せず、本契約を解除できるものとし、解除により当社に生じた損害について利用者は賠償責任を負うものとします。
3.当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると合理的に判断した場合、直ちに本契約の全部または一部の履行停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
4.前各項に基づく措置により当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第20条(存続条項)

本契約が終了、解除または満了した後も、第5条(利用料および支払い方法)、第7条(禁止行為)、第8条(知的財産権等)、第9条(秘密保持)、第10条(個人情報の取扱い)、第13条(途中解約)、第15条(保証および責任の制限)、第19条(反社会的勢力の排除)、本条および第22条(準拠法および管轄裁判所)の規定は、なお有効に存続するものとします。

第21条(一般条項)

1.本サービスに関する当社から利用者への通知または連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適切な場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、利用者は当社の合理的な定めに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議の上速やかに解決を図るものとします。

第22条(準拠法および管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行:2025年9月1日

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