エステの回数券の作り方と売り方：導入のメリット・デメリット、回数・割引・有効期限の決め方と特商法の注意

エステの回数券は、何回分かの施術の代金を先に受け取り、お客様に続けて通ってもらうための売り方です。来店の間隔が空きにくく、売上の見通しも立てやすくなります。一方で、割引の分だけ1回あたりの単価が下がり、残り回数の管理や途中でやめるときの返金の対応が必要になります。作るときは、対象メニュー、回数、割引、有効期限を、お客様が無理なく使い切れるかを基準に決めます。売るときは、都度払いと並べて見せ、その日に決めさせないことが、押し売りにしないための基本です。また、期間が1か月を超え、総額が5万円を超える回数券は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。この記事では、メリット・デメリット、作り方、売り方を先に説明し、そのあと書面、クーリングオフ、中途解約の上限、カード決済の注意を店の側から順に説明します。

エステサロンが回数券を導入するメリット・デメリット

回数券は、続けて受けることを前提に案内しているメニューと相性のよい売り方です。ただし、店にとって楽になる面と、手間や責任が増える面の両方があります。導入の前に、次の表で自店に当てはまるかを確かめてください。

先に受け取った代金は、施術がすむまでは前受金です。中途解約があれば、提供していない分を返すことになります。手元のお金が増えたように見えても、返す可能性のあるお金として分けて考えておくと安心です。売りすぎの問題は見落とされがちです。回数券を持つお客様が増えるほど、予約の枠が先に埋まっていきます。売る枚数は、スタッフの人数と予約の枠で施術しきれるかを確かめてから決めましょう。スタッフの売上を、回数券を売った日に数えるのか、施術した回ごとに数えるのかも先に決めておきます。施術した側の数字に何も残らないと、回数券のお客様の担当が負担に感じられやすくなります。

エステの回数券の作り方：対象メニュー・回数・割引・有効期限

エステの回数券の価格について、公的機関がまとめた相場の統計は見当たりません。地域、施術の時間、使う機器や化粧品によって1回の料金が違うため、他店の価格をそのまま当てはめても、自店に合うとは限りません。回数券は、自店の通常の1回の料金をもとに、次の順で組み立てます。

対象メニュー：1つに絞るか、複数で使えるようにするか

1つのメニューだけに使える券は、残りの回数と精算が分かりやすくなります。いくつかのメニューで使える券にすると、お客様はその日の肌や体の状態でメニューを選べます。複数のメニューで使える券にする場合は、時間や料金の違うメニューを1回としてそろえて数えるのか、長いメニューは2回分として数えるのかを先に決めます。途中でやめるときの「提供した施術の対価」の計算にも関わるため、決めた数え方は契約書面にも書いておきます。

回数：使い切れる回数にする

回数は、多いほどお得に見えますが、使い切れないおそれも大きくなります。中途解約のときに返す額も大きくなります。施術の計画で「何回目で状態を一緒に振り返るか」を決めているなら、その回数に合わせると、お客様に理由が伝わります。初めて導入するなら、まず1種類の回数から始めて、売れ方や使い切れたかを見てから種類を増やすほうが、管理の手間を抑えられます。

割引率の考え方：単価が原価を下回らないか

割引率は、他店の数字ではなく、自店の1回あたりの原価から考えます。施術にかかる時間の人件費、化粧品などの材料費、機器の費用を足し、割引後の1回あたりの単価がそれをまかなえるかを確かめます。回数が多い券ほど割引を大きくする作り方もあります。ただ、割引を大きくするほど、中途解約のときに「割引後の単価で数えるか、通常の料金で数えるか」で揉めやすくなります。精算でどの単価を使うかは、契約書面に精算の方法として書いておく必要があり、どの決め方が認められるかは専門家に確認してください（後の「中途解約」の節で説明します）。

有効期限：通う間隔から決め、延長の条件も書く

有効期限は、案内している通う間隔に回数を掛け、休みや体調で空く分の余裕を足して決めます。期限が短すぎると使い切れない不満が、長すぎると前受金を長く抱えることになります。期限を過ぎたときの扱い（延長できるか、その条件）も、売る前に決めて書面に書いておきます。なお、特商法では回数券の有効期限を役務の提供期間とみなし、期限のない券は常に1か月を超える扱いです。「期限なし」にすれば対象から外れる、ということにはなりません。予約が混む時期と空く時期がはっきりしている店は、売り出す時期と期限を、空く時期に使ってもらえる組み合わせにすると、売りすぎで予約が埋まるのを防ぎやすくなります。

券とお客様の控えに書くこと

紙の券でも、お客様が画面で見る券でも、次のことが書いてあれば、残りの回数や期限をめぐる食い違いを防げます。

特商法の対象になる券では、券とは別に、概要書面と契約書面を渡す必要があります（後の「対象の契約で店がしなければならないこと」で説明します）。

作った券を一覧にして、特商法の対象か確かめる

券の種類が決まったら、次のような一覧に自店の数字を入れて並べます。最後の2列で、特商法の対象かどうかがわかります。

両方に当たる券は、概要書面と契約書面の用意、クーリングオフと中途解約への対応が必要です。具体的な基準と、店がすることは次の節から説明します。

押し売りにしない回数券の売り方

回数券は、お客様の側からも「使い切れなかった」「断りにくかった」といった不安とともに語られることがあります。こうした不安に売る前から答えておくことが、いちばんのトラブル防止です。

勧めるのは、カウンセリングで悩みと希望を聞き、施術の計画を説明して、お客様が「続けたい」と言ってからにします。計画の説明と回数券の話を同じ流れで始めると、計画そのものが回数券を売るための話に聞こえてしまいます。カウンセリングで聞く項目は、カウンセリングシートの項目例にまとめています。伝える順番は、1回の料金、回数券の総額と1回あたりの額、有効期限、途中でやめるときの精算の順が分かりやすくなります。総額と精算の方法を先に聞いていれば、お客様は自分で比べて決められます。「今だけ」「今日決めればこの価格」と急がせる言い方は避けましょう。無料体験で衣服を脱いだ状態のまま大勢で囲んで勧めることは、威迫して困惑させる行為の例として消費者庁のQ＆Aに挙がっています。効果を確実であるかのように伝える広告や説明も、誇大広告に当たるおそれがあります（次の節で説明します）。

売った後の対応も、次の回数券を買ってもらえるかに関わります。来店のたびに残りの回数と期限を伝え、使い切る前に次の施術の計画を一緒に考えると、お客様は追加の回数券を自分で選べます。

エステの回数券は特定商取引法の対象？ 1か月・5万円の基準

特定商取引法は、トラブルが起きやすい取引に決まりを設けた法律です。そのうち「特定継続的役務提供」は、長い期間にわたるサービスを、高い金額の前払いなどで約束する取引を指します。消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、対象は7つの役務で、エステティックはその1つです。エステティックは「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術」と定義され、期間が1月を超え、金額が5万円を超えるものが対象とされています。

回数券は「有効期限」が期間になる

消費者庁の「特定継続的役務提供Q＆A」は、いわゆるチケット制や会員権制のエステも、基本的に対象としています。有効期限のある券は、期限までいつでも施術を受けられることから、有効期限を役務の提供期間とみなします。有効期限のない券は、いつでも使えるため、期間は常に基準を超えるという扱いです。つまり「5回券・有効期限6か月」は、期間の点では対象です。あとは総額が5万円を超えるかで決まります。「期限なし」にすれば対象から外れる、ということにはなりません。

同じQ＆Aでは、外から見て「1か月」の契約でも、期間の延長が当然の前提になっていれば、最初から対象になると考えられるとしています。1か月ずつ区切って売る形にしても、実態で判断されると考えておきましょう。

金額は「契約金の総額」で見る

5万円の基準は、施術の代金だけではありません。消費者庁のガイドは、入会金、関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になるとしています。Q＆Aには、「エステは無料のサービスで、化粧品や健康食品の売買だけの契約」とした場合でも、実態が物販と施術の一対の契約で、期間1月超・金額5万円超なら対象になる、という答えもあります。

脱毛はエステティックに含まれる

同じQ＆Aでは、脱毛は目的（体毛の除去）が「皮膚を清潔にし若しくは美化し」に当たると考えられる、とされています。脱毛の回数券やコースも、期間と金額の基準で対象かどうかを確かめてください。一方で、植毛・増毛は定義に当たらないと考えられる、育毛は目的によって判断が分かれる、とされています。自店のメニューが当たるか迷う場合は、詳しくは消費生活センターや弁護士などの専門家へ確認してください。

対象の契約で店がしなければならないこと

対象の契約では、書面を渡す義務と、勧誘のしかたの決まりがあります。違反すると、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象になり、一部は罰則の対象にもなります（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。

概要書面と契約書面：2回渡す

消費者庁のQ＆Aによると、事業者は契約までと契約のときの2回、書面を渡すことが義務です。概要書面は、契約を決める前に、施術の内容の説明とあわせて渡します。契約書面は「遅滞なく」渡すもので、特段の事情がない限り、契約したその場で渡すこととされています。書く項目は法律で決まっていて、ガイドに挙がっている項目を、店の準備の目線でまとめると次のとおりです。

ガイドは、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で書くこと、契約書面のクーリングオフの事項も赤枠・赤字にすること、字の大きさを8ポイント以上にすることも求めています。クーリングオフの8日は「法律で決められた書面」を受け取った日から数えるため、項目が欠けた書面では、期間の数え始めが争いになるおそれがあります。ひな形を使う場合も、作った書面は専門家に確認してもらうと安心です。

誇大広告と、勧誘のしかたの禁止

ガイドは、施術の内容などについて、著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁じています。Q＆Aでは、「－○○kg、あなたにも保証します。」のように効果を確実であるかのように書くと、誇大広告に当たる可能性が高いとされています。勧誘の場面では、事実と違うことを告げる、わざと事実を告げない、相手を威迫して困らせる、の3つが禁止です。Q＆Aには、無料体験で衣服を脱いだ状態のまま大勢に囲まれて勧誘された例が、威迫して困惑させる行為の例として挙がっています。「いつでも希望の時間に予約が取れます」と言いながら、実際は予約が取りにくい場合も、不実の告知の例とされています。予約の取りやすさを売り文句にするなら、実際の空き状況と合っているかを確かめてください。

前払いで5万円を超えるときは、財務の書類を用意する

ガイドによると、前払方式で5万円を超える特定継続的役務提供を行う事業者は、業務と財産の状況を書いた書類（貸借対照表、損益計算書など）を用意し、お客様の求めに応じて見せられるようにしておく義務があります。回数券を先に一括で受け取る店は、この準備も必要です。

クーリングオフ：書面を受け取ってから8日以内

消費者庁のガイドによると、お客様は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録（メールなど）で契約を解除できます。関連商品の販売契約も一緒に解除の対象です。クーリングオフでは、すでに施術を受けていても、お客様はその代金を払う必要がありません。損害賠償や違約金も払わなくてよく、店は受け取った頭金などを速やかに返します。

ただし、化粧品や健康食品など、使うと価値がほとんど無くなる消耗品を使ってしまった場合は、その分にクーリングオフの規定は適用されません。また、店が事実と違うことを告げたり威迫したりして、お客様がクーリングオフをしなかった場合は、8日を過ぎていてもクーリングオフができるとされています。

中途解約：店が受け取れる額の上限

クーリングオフの期間を過ぎても、お客様は契約期間中なら、理由を問わず中途解約できます（消費者庁「特定継続的役務提供Q＆A」）。関連商品も一緒に解約できます。このとき店が請求できる額には上限があり、それより多く受け取っている場合は、残りを返さなければなりません。エステティックの上限は次のとおりです。

「契約残額」は、契約の代金の総額から、すでに提供した施術の対価を引いた額です（同ガイド）。

計算の例（仮の数字）

数字は説明のための仮のものです。10回券を10万円（1回あたり1万円）で売り、4回使ったところで中途解約の申し出があったとします。

この例では、「途中でやめても返金しない」という決まりは使えません。上限を超えて受け取っている分を返す必要があるためです。「提供した施術の対価」をどの単価で数えるか（割引後の単価か、通常の1回の料金か）は、契約書面の精算の方法として書いておく必要があります。どの決め方が認められるかは事情によって変わるので、詳しくは専門家へ確認してください。

入会金・初期費用は「返さない」と決められない

Q＆Aは、エステの入会金について、基本的にはこの精算のルールに従って返すべき性格のもので、「入会金は返還しない」といった特約は無効になるとしています。書面の作成費などの初期費用を、施術を始めた後の中途解約で請求するには、その費目と精算の方法を契約書面に前もって書き、中途解約のときに請求することを示しておく必要がある、とされています。請求できるかと額は、個別の事情しだいです。

関連商品：化粧品・健康食品・美顔器を一緒に売るとき

関連商品は、施術を受けるときにお客様が買う必要がある商品として、政令で決められたものです。エステティックでは、健康食品、化粧品・石けん（医薬品を除く）・浴用剤、下着類、美顔器、脱毛器が指定されています（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。施術の契約をクーリングオフや中途解約すると、関連商品の契約も一緒に解除できます。関連商品だけのクーリングオフはできません（同Q＆A）。

「必要です」と説明して売った商品は、書面に関連商品として書きます。店販品を必要なものとして売るのか、任意のおすすめとして売るのかを、説明と書面で食い違わないようにしてください。

契約の途中で回数を足す・期間を延ばすとき

回数券の買い足しや、期限の延長で契約の内容が変わる場合もあります。Q＆Aは、もとの契約が対象外でも、変更後の内容が基準に当たれば、変更の時点から新たに対象になり、書面を渡す義務が生じるとしています。もとの契約と実質的に一体と見られる場合は、全体で基準に当たれば全体が対象になることもある、とされています。たとえば4万円の回数券のあとに、すぐ別の券を足して総額が5万円を超える売り方は、注意が必要です。

もとの契約が対象の場合、店が後から一方的に内容を変えることはできません。合意で変える場合も、新しい契約と見られれば書面を渡し直し、その時点からクーリングオフができるとされています。延長や回数の追加をするときは、内容を書面で残してください。

エステの回数券をカード決済・分割払いで売るときの注意

エステの回数券をクレジットカードで受け取ること自体は、特定商取引法で禁じられていません。ただし、カード払いでも現金でも、1か月・5万円の基準に当たれば、書面・クーリングオフ・中途解約の決まりは同じように当てはまります。カード決済で気をつけたい点を、表にまとめました。

抗弁権の接続は、一定の条件のもとで、お客様が店とのトラブルを理由にカード会社への支払いを拒める仕組みです。どの支払い方法で、どんな条件で当てはまるかは割賦販売法とカード会社との契約によります。詳しくは決済サービスやカード会社、専門家に確認してください。

月ごとの支払いにしても、総額で判断する

一度に大きな額を払いにくいお客様には、月ごとに決まった額を払ってもらう形もあります。お客様は一度に払う額が小さくなり、店は中途解約のときに返す額を小さくできます。ただし、支払いを月ごとに分けても、5万円の基準は契約金の総額で見るのが原則です。「回数券の総額を月ごとに払う」形なら、総額と有効期限で対象かを判断すると考えてください。決まった終わりのない月額の通い放題などは扱いの判断が要るため、詳しくは専門家へ確認してください。

トラブルを防ぐ：売り出す前のチェックリスト

ここまでの内容を、回数券やコースを売り出す前の確認項目にまとめました。すでに売っている店は、書面と説明を見直すときに使ってください。

• 回数券・コースごとに、有効期限（期限なしを含む）と、関連商品・入会金を含めた総額を確かめた
• 1か月超・5万円超に当たる券には、概要書面と契約書面を用意し、赤枠・赤字・8ポイント以上の決まりを守った
• 概要書面は契約の前に、契約書面は契約のその場で渡し、控えと渡した日を記録する
• 中途解約の精算方法（提供した分の単価、初期費用の費目）を契約書面に書き、上限を超えていないか計算した
• 「途中解約は返金なし」「入会金は返さない」などの決まりを使っていない
• 必要として売る商品は関連商品として書面に書き、任意の商品と説明を分けた
• 効果を保証する広告や、その日に決めさせる勧誘をしていない
• 前払いで5万円を超える場合に、財務の書類を見せられるようにした
• カード払い・分割払いの返金の手続きと、抗弁権の接続の書き方を確かめた
• 回数の追加・期限の延長をしたときに、書面を渡し直すか確かめる手順を決めた

書面に書く精算の方法や、自店のメニューが対象になるかは、事情によって判断が変わります。詳しくは弁護士、消費生活センター、行政書士などの専門家へ確認してください。

残り回数や有効期限、まだ施術していない分の前受金の記録のしかたは、回数券の管理方法に管理表の形でまとめています。予約のときに代金を受け取る事前決済の返金の考え方は、サロンの予約の事前決済で説明しています。

Leporto でエステの回数券を運用する場合

書面や精算の方法を決めても、残りの回数を紙の券や表計算で数えていると、中途解約のときに「何回使ったか」で食い違いが起きやすくなります。精算の額は使った回数で決まるので、回数の記録は正確であるほど安心です。経営改善型の予約管理システム Leporto では、回数券を予約とひもづけて、来店のたびに消化を記録できます。

1枚の回数券で、受けられるコース（メニュー）を複数にできます。フェイシャルとボディのどちらにも使える券にしておけば、お客様はその日の肌や体の状態で選べます。時間の長いコースは、1回の来店で2回分を消化する、といった決め方もできます（表示はデモデータ）。

一度に大きな額を払いにくいお客様には、月ごとの定期支払い（サブスクのような月ごとの決済）で回数券を買ってもらう形も用意できます。予約のときに代金を受け取る事前決済は Square で行い、返金も Square から行います。対面のカード決済も、Square の端末やアプリで受けられる仕組みです。

有効期限は「購入日から」か「初回ご利用日から」で数えられるので、書面に書いた期限の決め方のまま記録できます。期限を延ばしたときは理由を残せるため、書面を渡し直すかを確かめるときの記録にもなります。会計の画面でも残りの回数と期限が見えるので、来店のたびに残りを伝えやすくなります。

当日・無断のキャンセルで1回分を消化する扱いは、自動にも、店がその都度選ぶ形にもできます。予約の取り消しも、取り消した時期によって、回数を戻すか1回分を消化するかを分けられます。予約日の振替は、期限や「月に何回まで」を決めておけ、お客様が LINE から自分で振り替えられます。なお、キャンセルで消化した回を、中途解約の精算で「提供した施術」として数えてよいかは判断が要ります。キャンセルの決まりを契約書面にどう書くかは、専門家に確認してください。

お客様は、LINE から開く画面で、回数券の残りの回数と有効期限をいつでも確かめられます。お客様と店が同じ記録を見ているので、「まだ残っているはず」という食い違いを防ぎやすくなります（表示はデモデータ）。

特定商取引法の概要書面・契約書面の作成と交付、クーリングオフの受付と全額の返金、中途解約の精算額の計算、関連商品の記録、財務の書類の用意は、店で行います。Leporto の回数と予約の記録は、その計算や説明の手がかりとして使えます。回数券の機能の全体は回数券の機能ページで、エステサロンでの予約と回数券の使い方はエステサロン向けのページで紹介しています。自店の決まりに合わせて使えるかは、お問い合わせからデモで確かめられます。

参考にした公的機関の資料

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/ （2026年10月18日に参照）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供Q＆A」 https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/continuousservices.html （2026年10月18日に参照）

よくある質問

エステの回数券の割引率は、何％くらいにすればよいですか？

公的機関がまとめた相場の統計は見当たらず、地域やメニューで1回の料金も違うため、決まった割合はありません。施術の時間の人件費、材料費、機器の費用から1回あたりの原価を出し、割引後の単価がそれをまかなえる範囲で決めます。割引が大きいほど、中途解約の精算の単価で揉めやすくなる点にも気をつけてください。

エステの回数券の有効期限は、どう決めればよいですか？

案内している通う間隔に回数を掛け、休みや体調で空く分の余裕を足して決めます。期限を過ぎたときに延長できるか、その条件も売る前に書面に書いておきます。特商法では有効期限を提供期間とみなすため、期限のない券も1か月を超える扱いになります。

エステの回数券は、いくらから特定商取引法の対象ですか？

期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約が対象です（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。回数券は有効期限を期間とみなし、期限のない券は常に1か月を超える扱いです。金額は、入会金や関連商品の代金を含めた契約金の総額で判断します。

エステの回数券のクーリングオフは何日ですか？

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内です。お客様は書面またはメールなどの電磁的記録で解除でき、すでに施術を受けていても代金を払う必要はありません。店は受け取ったお金を速やかに返します。使ってしまった化粧品などの消耗品は、その分の規定が適用されません。

エステの中途解約で、解約料はいくらまで取れますか？

施術を始める前は2万円までです。始めた後は、提供した施術の対価に加えて、「2万円」と「契約残額の10％」のいずれか低い額までです（消費者庁「特定商取引法ガイド」）。それ以上を受け取っている場合は、残りを返さなければなりません。精算の方法は契約書面に書いておき、詳しくは専門家へ確認してください。

エステの回数券をカード決済で売っても大丈夫ですか？

カードで受け取ること自体は禁じられていません。ただし、支払い方法にかかわらず、基準に当たる契約では書面・クーリングオフ・中途解約の決まりが当てはまります。分割払いなどの場合は、割賦販売法に基づく抗弁権の接続の事項を書面に書く必要があります。返金の手続きも前もって決めておきましょう。

5万円以下の回数券なら、返金しないと決めてよいですか？

特定商取引法の特定継続的役務提供には当たらなくても、お客様が個人なら消費者契約法の対象になります。同法では、解除のときに差し引く額のうち、店に生じる平均的な損害を超える部分は無効とされています。返金の計算式を決めて買う前に示しておくほうが揉めにくく、内容は専門家に確認してください。