整骨院・整体の回数券は違法?返金・クーリングオフ・相場の見方と、院の規約の決め方

整骨院の受付カウンターで、施術着のスタッフが回数券と説明の用紙をお客様に差し出している場面

整骨院・整体の回数券は、それ自体は違法ではありません。前払いで施術を受ける権利を売り買いすることを禁じる法律はないためです。ただし、整骨院・接骨院で保険の施術(療養費)を回数券に入れるのは、保険の仕組み(受領委任)と合わず問題があります。回数券に入れるのは、自費のメニューだけです。整体・整骨院の施術は、特定商取引法でクーリング・オフが決められた役務の一覧に入っていません。それでも消費者契約法第9条により、途中でやめるときに差し引く額のうち院の「平均的な損害」を超える部分は無効とされ、「一切返金しない」がそのまま通るとは限りません。相場は公的な統計がなく、院ごとに違います。比べるときは総額ではなく、1回あたりの単価、有効期限、途中でやめるときの返金の決まりを見てください。

この記事では、回数券を買う方・勧められた方のよくある心配に先に答え、そのあと院が回数券を売るときの法律上の注意、価格の決め方、返金と払い戻しの規約の文例、クレジットカード払いと医療費控除で聞かれたときの答え方を順に説明します。

4コマ漫画。1 回数券を作りたいが、違法にならないかが心配で院長が悩む。2 整骨院では保険の施術を回数券に入れず、自費のメニューだけにすると決める。3 途中でやめるときに差し引く額は根拠を説明できる額にし、エステに当たるメニューは別に確かめる。4 領収書は保険と自費を分けて出し、細かい点を所属の団体や専門家に確かめてから始める。
説明用の架空の例です。登場する店・人物は実在しません。

回数券を買う方・勧められた方へ:よくある5つの心配

回数券を買った方、勧められて迷っている方からよく出る心配と、その答えをまとめました。どれも個別の事情で変わることがあるため、困ったときは消費生活センター(消費者ホットライン188)などに相談してください。

心配答え詳しく
違法ではない?回数券そのものは違法ではありません。整骨院・接骨院の保険の施術は来院のたびのけがの状態で決まるため、回数券は自費のメニュー用です下の「法律の3つの点」
返金してもらえる?法律で決まったクーリング・オフは、整体・整骨院の施術には当てはまりません(エステに当たるメニューは別の可能性)。途中でやめるときは買ったときの規約によりますが、院の平均的な損害を超える差し引きは消費者契約法で無効とされています。まず規約を確かめてください下の「返金・払い戻しの決め方」
買うと得?1回あたりは安くなることが多い一方、期限までに通う前提の前払いです。引っ越しや体調で通えなくなることもあるため、期限内に使い切れるかを買う前に考えてください(岡山市の消費生活の案内も同じ呼びかけです)下の「返金・払い戻しの決め方」
押し売りでは?その日に決める必要はありません。1回払いの料金と比べ、期限と返金の決まりを確かめてから決めて構いません下の「押し売りにしない勧め方」
医療費控除になる?施術の目的(治療か、体調を整えるためか)や施術者の資格などで扱いが分かれ、院からは言い切れません。国税庁のホームページや税務署で確かめ、領収書は保管しておいてください下の「医療費控除」

ここから後は、院の側から、回数券をトラブルなく売るための決め方を説明します。

整骨院・整体の回数券は違法? 先に押さえる3つの点

回数券は、施術を受ける権利を前払いで売る仕組みです。前払いそのものを禁じる法律はありません。気をつけたいのは、何を回数券に入れるか、どんな決まりにするか、どう勧めるかです。法律の面で確かめておきたい点は、次の3つです。

確かめる点院が気をつけること主な出典
保険の施術(療養費)整骨院・接骨院では、保険を使う施術を回数券に入れない厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」
特定商取引法の「特定継続的役務提供」整体・整骨院は対象の7つの役務に挙がっていない。ただしエステに当たるメニューは別消費者庁「特定商取引法ガイド」
消費者契約法 第9条途中でやめるときに差し引く額が、院に生じる平均的な損害を超えないようにするe-Gov 法令検索「消費者契約法」

どれも、決まりの書き方や個別の事情で判断が変わることがあります。自院の回数券が問題ないかは、詳しくは所属する団体、消費生活センター、弁護士などの専門家へ確認してください。

保険の施術(療養費)は回数券に入れない

厚生労働省の「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」によると、整骨院・接骨院で保険の対象になるのは、骨折・脱臼・打撲・捻挫(肉ばなれを含む)の施術です。骨折と脱臼は、緊急の場合を除いて医師の同意が必要とされています。同じページでは、単なる肩こりや筋肉疲労への施術は保険の対象にならず、全額自己負担になると書かれています。

保険の施術は、患者が窓口で自己負担分を払い、残りを柔道整復師が患者に代わって保険者に請求する「受領委任」という仕組みで行われます(同ページ)。保険の対象になるかは、来院のたびのけがの状態で決まります。そのため、保険の施術の分を前もって回数券で受け取る形は、この仕組みと合いません。回数券は、保険の対象にならない自費のメニューだけにしてください。

健康保険組合の案内でも、保険が使える施術の料金は国の通知で決まっており、クーポン券や回数券による割引はないと説明されています(渡辺パイプ健康保険組合)。初回割引や初回無料のクーポンを付けるときも、自費のメニューに限ります。

案内の文・規約・領収書でも、回数券は自費のメニュー用であることを明記します。協会けんぽ(青森支部)は、受診の記録と領収証を保管するよう患者に呼びかけており、保険者から施術の内容を照会されることもあります。保険と自費が領収書の上で分かれていれば、患者も照会に答えやすいはずです。渡辺パイプ健康保険組合の案内は、柔道整復師には患者に領収書を発行する義務があるとして、毎回受け取るよう呼びかけています。回数券の購入時と来院のたびの領収書を、どちらも出せるようにしておきます。同じ日に保険の施術と自費のメニューを受ける場合の扱いなど、細かい点は受領委任の取扱いの決まりによります。所属する団体や地方厚生局に確認してください。

特定商取引法の「特定継続的役務提供」:整体は対象の一覧にない

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、特定継続的役務提供の対象は、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の7つの役務です。整体・整骨院の施術は、この一覧に挙がっていません。対象の役務では、書面の交付、クーリング・オフ、中途解約のときに事業者が受け取れる額の上限などが法律で決められています。整体・整骨院の回数券には、この決まりがそのまま当てはまるわけではありません。

ただし、メニューの中身が痩身や美顔など、エステティックに当たる場合は扱いが変わる可能性があります。エステの回数券の書面と中途解約の上限は、エステの回数券と特定商取引法でまとめています。クーリング・オフの決まりが無いことは、返金しなくてよいという意味ではありません。次の消費者契約法の点とあわせて、自院の決まりを決めてください。

消費者契約法 第9条:途中でやめるときに差し引く額

お客様が個人の場合、院とお客様の契約は消費者契約法の対象になります。同法第9条第1項第1号は、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項や違約金の条項について、合計額が、同じ種類の契約の解除で院に生ずべき「平均的な損害」を超える部分を無効としています。回数券を途中でやめるときに「返金しない」「手数料を差し引く」と決める場合、問われるのは、その額をこの条文に照らして説明できるかです。どこまでが平均的な損害かは、院の事情によって変わります。

決まりを決めるときは、差し引く額の根拠(事務の手間、予約の枠を空けたことによる損失など)を説明できるようにしておきます。キャンセル料の額の考え方は、サロンの無断キャンセル対策で同じ条文をもとに説明しています。最終的な判断は、詳しくは弁護士や消費生活センターなどの専門家へ相談してください。

整体・整骨院の回数券の相場は? 価格の決め方

整体・整骨院の回数券の価格について、公的機関がまとめた相場の統計は見当たりません。地域、施術の時間、施術者の資格によって1回の料金が違うため、他院の価格を当てはめても自院に合うとは限りません。価格は、自院の通常の1回の料金をもとに、次の順で組み立てます。

順番決めること考え方
1対象のメニュー自費のメニューのうち、続けて通うことに意味があるもの
2回数通院計画で決めた見直しの時点までに使い切れる回数
3割引前払いで来院の見通しが立つ分を、どこまでお返しするか
41回あたりの単価販売価格 ÷ 回数。施術者の時間と材料費などをまかなえるか
5有効期限通う間隔 × 回数に、休む週が出ても使い切れる余裕を足す

回数は、多いほどお得に見えますが、使い切れないリスクも大きくなります。通院計画で「何回目で一度見直すか」を決めているなら、その回数に合わせると、お客様にも理由が伝わります。通院計画の伝え方は、整体のリピート率を上げる方法をご覧ください。

割引を大きくすると買ってもらいやすくなる一方で、途中でやめるときの返金の計算が難しくなります。1回あたりの単価が通常の料金から大きく離れるほど、「どの単価で差し引くか」で揉めやすくなるためです。前払いの総額が大きくなりすぎる場合は、月ごとに決まった額を払ってもらう形を用意する方法もあります。お客様は一度に大きな額を払わずに済み、院は返金で揉める額を小さくできます。

回数券の返金・払い戻しの決め方

回数券のトラブルで多いのは、使い切れなくなったときの扱いです。岡山市消費生活センターは、整骨院で20回分の回数券を買い、引っ越しで通えなくなったのに、規定を理由に払い戻しを断られた相談の事例を紹介しています。同じページは、払い戻しなどは事業者が定めた約款に従うことになるとして、購入前に確かめるよう消費者に呼びかけています。決まりを決めて買う前に示すのは、院の側の役目だといえるでしょう。

使い切れなくなったときの扱いは、申し出を受けてから考えると対応がぶれます。決まりのなかった院の流れを、4コマで見てみます。

4コマ漫画。1 回数券のお客様に、引っ越すので残りを返してほしいと言われ、院長が困る。2 その場で額を決められず、気まずいまま見送る。3 場面ごとの扱いと返金の計算式を規約にまとめ、専門家に確かめてもらう。4 販売の前に規約を渡して説明し、お客様がうなずく。
説明用の架空の例です。登場する店・人物は実在しません。

場面ごとに決めておくこと

返金の申し出は、理由によって納得の得られる扱いが違います。場面ごとに、次のような点を決めておきます。

場面決めておくこと考え方の例
引っ越し・転勤残りを返金するか通えない事情が明らかなので、残りの返金を認めると揉めにくい
体調・けが・妊娠など期限の延長か返金かまず延長を案内し、通えない期間が長いときは返金を選べるようにする
施術が合わない途中でやめるときの返金返金の計算式を決めておき、理由を問わず同じ式で返す
院の都合(閉院・担当の退職)残りの返金院の都合でやめる場合は、残りを全額返すのが自然
有効期限が切れた延長を受けるか期限の前に案内し、延長を受けるならその条件を書く

返金額の計算式を決める

途中でやめるときの返金額は、次のような式で決めておくと、誰が対応しても同じ額になります。

返金額 = 支払った額 −(回数券の1回あたりの単価 × 使った回数)− 手数料

使った回数を「通常の1回の料金」で差し引く決め方もあります。ただ、割引分を取り戻す形になるため、お客様が納得しにくく、差額が平均的な損害を超えないかという点でも説明が要ります。手数料を取る場合は、その額の根拠を説明できるようにしておきます。どちらの式にするにしても、販売の前に示しておくことが大切です。

規約の文例(穴埋め式)

次の文例は、自院の決まりに合わせて( )を埋めて使うためのひな形です。法律上問題ないかは、使う前に専門家に確認してください。

回数券のご利用について 1. 対象のメニュー:(   )です。健康保険などを使う施術には使えません。2. 有効期限:(購入日/初回のご利用日)から( )か月です。体調不良やけがで通えない場合は、お申し出により( )か月まで延ばせます。3. 予約の取り消し:ご予約の( )までにご連絡いただければ、回数は減りません。それ以降の取り消しと、ご連絡のないキャンセルは、1回分を使ったものとして扱います。やむを得ない事情はご相談ください。4. 途中でやめる場合:残りの分を返金します。返金額は、お支払い額から「回数券の1回あたりの料金 × ご利用回数」と手数料( )円を差し引いた額です。5. ご利用になれる方:(ご本人のみ/ご家族も可)です。6. 当院の都合で施術を続けられなくなった場合:残りの分を全額返金します。7. お支払い方法:(現金/クレジットカード/月ごとのお支払い)。カードでお支払いの場合の返金は、決済サービスの手続きで行います。

規約は、販売のときに紙かデータで渡し、説明して同意をもらった記録を残します。来院のたびに残りの回数と期限を伝えておくと、「まだ残っているはず」という食い違いも防げます。残り回数・期限・前受金の記録のしかたは、回数券の管理方法に管理表の形でまとめています。

クレジットカードで回数券を売るときの注意

回数券をクレジットカードで売ること自体に問題はありません。ただ、カード払いは一度に大きな額を決めやすい分、あとで「勧められるまま買ってしまった」と感じる人が出やすくなります。院の側で気をつけたい点を、表にまとめました。

気をつけること理由
高額の回数券を、その場の一括払いで決めさせない持ち帰って考える選択肢があれば、「買わされた」と感じにくい
決済サービスの加盟店の規約を確かめる前払いの役務の扱いや返金の手続きが決められている場合がある
返金はカードの取消・返金の手続きで行うと規約に書く現金で返すのか、カードで返すのかの食い違いを防ぐ
規約・同意の記録・利用の履歴を残すお客様がカード会社に申し出たとき、経緯を説明できる
本人以外のカードで払う場合の扱いを決める返金先や、誰の回数券かがあいまいにならない

お客様がカードの分割払いを使う場合のルールは、カード会社との契約や割賦販売法などで決まっています。院として分割払いで売る仕組みを設けるときは、決済サービスやカード会社、専門家に確認してください。一方で、院が月ごとに決まった額を受け取る形にすれば、お客様は一度に大きな額を払わずに済みます。途中でやめる場合も、まだ払っていない月の分は発生しないので、返金の額も小さくなります。

お客様の不安に先に答える:押し売りにしない勧め方

回数券は、お客様の側からも検索されています。「整体 回数券 買わされる」「整骨院 回数券 払い戻し」といった語が調べられており、断りにくいまま買った、返金されないと感じた人がいることがうかがえます。こうした不安に販売の前から答えておくことが、いちばんのトラブル防止です。

4コマ漫画。1 計画の説明に続けて回数券を勧め、お客様の表情が曇る。2 院長が勧める順番と言い方を見直そうと考える。3 1回ずつの料金と回数券を並べて示し、今日決めなくてよいと伝える。4 決まりの紙を持ち帰った方から、払い方を選んだ連絡が届く。
説明用の架空の例です。登場する店・人物は実在しません。
お客様の不安院がしておくこと
その場で買わされた1回払いと並べて示し、「今日決めなくて大丈夫です」と伝える
使い切れなかった通う間隔と回数から、無理なく使い切れる期限にする。延長の条件を書く
返金してもらえない返金の計算式を規約に書き、買う前に説明する
何回残っているかわからない来院のたびに残りの回数と期限を伝え、記録を見せられるようにする
効果があるか不安回数や効果を約束せず、見直しの時点で一緒に振り返ると伝える

勧めるのは、通院計画を説明してお客様が納得したあとにします。計画の説明と同じ流れで回数券の話を始めると、計画そのものが回数券を売るための話に聞こえてしまいます。言い換えの例は整体のリピート率を上げる方法にまとめています。「今日決めれば安くなる」と急がせたり、不安をあおったりする言い方は避けてください。消費者契約法には、事業者の勧誘のしかたによっては、お客様が契約の申込みや承諾を取り消せる定め(第4条)もあります(消費者庁「消費者契約法 逐条解説」)。どんな勧誘が当たるかは個別の事情によるため、詳しくは弁護士や消費生活センターに確認してください。

回数券と医療費控除:お客様に聞かれたら

医療費控除の対象になる医療費の考え方は、国税庁のタックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」に示されています。施術については、治療のための施術か、疲れを癒やす・体調を整えるためのものか、施術者が国家資格を持つかなどで扱いが分かれます。同じ回数券でも、お客様の症状や受けた目的によって答えが変わりうる、ということです。

院から「回数券は医療費控除になります」と言い切るのは避けてください。対象になるかは、施術の目的や支払いの時期など、お客様ごとの事情で決まるためです。聞かれたときは、国税庁のホームページや税務署、税理士に確かめていただくよう案内します。院としてできるのは、領収書に施術の日付・内容・金額と、保険か自費かを書いておくことです。回数券の領収書と、来院ごとの利用の記録を分けて出せるようにしておくと、お客様が確かめるときの手がかりになります。

回数券を売り出す前の5つの手順とチェックリスト

ここまでの内容を、売り出す前の手順にまとめました。すでに売っている院は、決まりを見直すときに使ってください。

回数券を売り出す前の5つの手順の図。1は対象のメニューを決め、保険の施術を外して自費のメニューだけにする。2は価格を決め、1回あたりの単価が施術の費用をまかなえるかを確かめる。3は決まりを書面にし、期限・返金・通えないとき・キャンセルの扱いを書く。4は買う前に説明し、1回払いと並べて示し、同意の記録を残す。5は来院のたびに、残り回数と期限をお客様に伝える。
  • 回数券の対象は自費のメニューだけで、保険の施術を含めていない
  • エステに当たるメニュー(痩身・美顔など)を回数券に入れていない、または入れる場合の扱いを確かめた
  • 価格は、1回あたりの単価が施術の費用をまかなえる額にした
  • 有効期限とその起点、延長の条件を規約に書いた
  • 途中でやめるときの返金の計算式と、手数料の根拠を決めた
  • 院の都合でやめる場合の返金を書いた
  • 当日・無断のキャンセルで回数を減らすかどうかを書いた
  • カード払いの返金の手続きと、本人以外のカードの扱いを決めた
  • 販売のときに規約を渡し、同意の記録を残す
  • 領収書に保険か自費か、施術の内容がわかるように書く

Leporto で回数券を運用する場合

回数券の決まりをきちんと決めても、紙の券や表計算だけで管理していると、残りの回数の食い違いやキャンセルの扱いのばらつきが起きがちです。経営改善型の予約管理システム Leporto では、回数券を予約とひもづけて、決めた決まりのとおりに運用しやすくしています。

1枚の回数券で、受けられるコース(メニュー)を複数にできます。「骨盤調整」と「全身整体」のどちらにも使える券にしておけば、お客様はその日の体の状態に合わせて選べます。コースごとに、1回の来院で何回分を消化するかも決められます(表示はデモデータ)。

Leporto の管理画面の回数券のコースの一覧。全身整体 60分と骨盤調整 40分は回数券の消化回数が1、初回カウンセリング+全身整体 90分は消化回数が2で、それぞれ所要時間と使う施術ベッドが並んでいる(デモデータ)

前払いの総額が大きくなるのが気になる場合は、月ごとに払ってもらう形で回数券を購入してもらうこともできます(表示はデモデータ)。

Leporto の管理画面の回数券の設定の一部。1枚の回数券のコースに骨盤調整 40分と全身整体 60分が選ばれ、分割払い可能のスイッチがオンになっている(デモデータ)

有効期限は「購入日から」か「初回ご利用日から」で数えられるので、規約に書いた起点のまま運用できます。体調不良やけがで延長を受けたときは、理由を残して期限を延ばせます。回数券は予約サイトから申し込んでもらえ(支払いは来院時に窓口)、Square を設定すればネットでカード払いで先に買ってもらう形もとれます。お詫びなどでおまけの回数を渡すと、お客様に LINE・メールで知らせが届きます。

当日・無断のキャンセルで1回分を消化する扱いは、自動にも、院がその都度選ぶ形にもできます。体調不良などの例外を認める規約にしていても、その場で判断できます。予約の取り消しも、取り消した時期によって、回数を戻すか1回分を消化するかを分けられる仕組みです。予約日の振替は、期限や「月に何回まで」を決めておけます。お客様が LINE から自分で振り替えられるので、電話のやり取りが減ります。

お客様は、LINE から開く画面で、回数券の残りの回数と有効期限をいつでも確かめられます。「あと何回残っているか」を院に問い合わせなくて済むので、食い違いが起きにくくなります(表示はデモデータ)。

お客様のスマホの画面(回数券のタブ)。全身整体 5回券は残り回数3回・有効期限2027/03/18、骨盤調整 10回券は残り回数7回・有効期限2027/07/26と表示されている(デモデータ)

保険の施術がある院では、保険の施術は今の請求の仕組みで扱い、自費のメニューと回数券を Leporto で管理する形で使えます。回数券の機能の全体は回数券の機能ページで、整骨院・接骨院での予約と回数券の運用は整骨院向けのページで紹介しています。自院の決まりに合わせて使えるかは、デモで確かめてください。

参考にした公的機関の資料

よくある質問

整骨院で回数券を売るのは違法ですか?

回数券を売ること自体を禁じる法律はありません。ただし、整骨院・接骨院では、保険の施術(療養費)を回数券に入れないでください。保険の対象になるかは来院のたびのけがの状態で決まり、受領委任の仕組みで扱うものだからです。回数券は自費のメニューだけにし、細かい扱いは所属する団体や地方厚生局に確認してください。

回数券の払い戻しを「一切しない」と決めてもよいですか?

整体・整骨院は、特定商取引法の特定継続的役務提供の対象の一覧には挙がっていません。それでも、消費者契約法第9条により、解除のときに差し引く額のうち院の平均的な損害を超える部分は無効とされています。「一切返金しない」という決まりがそのまま認められるとは限らないため、詳しくは弁護士や消費生活センターに確認してください。返金の計算式を決めて示しておくほうが、揉めにくくなります。

整体・整骨院の回数券にクーリングオフはありますか?

法律で決まったクーリング・オフは、特定継続的役務提供の7つの役務(エステティックなど)が対象で、整体・整骨院の施術は一覧に挙がっていません。ただし、痩身や美顔などエステに当たるメニューは扱いが変わる可能性があります。院として独自に「購入から○日以内なら全額返金」と決めることもでき、お客様の安心につながります。

回数券の有効期限が切れたら、残りは返金しないといけませんか?

期限切れの扱いは、販売前に示した規約によります。期限の前に来院の案内をし、体調などで通えなかった場合の延長の条件を決めておくと、揉めにくくなります。規約の内容が法律上問題ないかは、詳しくは専門家に確認してください。

回数券の代金は医療費控除の対象になりますか?

対象になる医療費の考え方は、国税庁のタックスアンサー No.1122 に示されています。治療のための施術か、体調を整えるためのものか、施術者の資格などで扱いが分かれるため、院から言い切らないでください。国税庁のホームページや税務署、税理士に確かめていただくよう案内してください。