整骨院経営の収支を見直す：費用・入金の時期・施術者とベッドの数・自費の割合

整骨院の経営が厳しくなる原因は、多くの場合、次の4つのどれかにあります。固定費が売上の上限に比べて重い、売上と入金の時期がずれて手元の現金が足りなくなる、施術者とベッドの数で受けられる施術に上限がある、料金を自院で決められる自費の売上が少ない、の4つです。整骨院経営の見直しは、この4つを数字に分けて、費用 → 入金 → 施術の枠 → 自費の割合の順に確かめると進めやすくなります。この記事では、開業したあとの院長が毎月の収支を見直すための計算式、表、入金予定表の作り方を順に説明します。

整骨院経営が厳しいと言われる4つの理由

「整骨院経営は厳しい」と言われるとき、中身はいくつかの別々の問題が重なっています。まず、自院がどれに当てはまるかを分けて考えます。

4つは互いに関係しています。たとえば固定費が重い院は、施術の枠をどれだけ埋めれば赤字にならないかを先に知っておく必要があります。入金がずれる院では、黒字の月でも現金が尽きないよう、支払いの時期を入金に合わせることが欠かせません。

新しい患者さんを増やす方法（検索・Web・電話の受付の見直し、媒体ごとの費用の比べ方）は、整骨院の集客を見直す手順で扱います。この記事では、来院した患者さんの数を前提に、収支の形を整えることに絞ります。

費用を固定費と変動費に分ける

整骨院の費用は、来院の数に関係なく毎月かかる「固定費」と、来院や売上に応じて増える「変動費」に分けます。分けておくと、来院が何人あれば赤字にならないかを計算できるようになります。

最後の行の「借入れの元金の返済」は、収支を見るときに見落としやすい項目です。損益の計算では経費になりませんが、毎月の現金は確実に減ります。損益は黒字なのに手元の現金が減り続ける院は、まず返済額と利益を並べて見てください。

損益分岐点の来院数を出す

固定費と変動費に分けたら、赤字にならないために必要な来院数を出します。

• 1回の来院あたりの粗利 ＝ 1回の来院あたりの売上 － 1回の来院あたりの変動費
• 損益分岐点の月の来院数 ＝ 月の固定費 ÷ 1回の来院あたりの粗利
• 1日に必要な来院数 ＝ 損益分岐点の月の来院数 ÷ 月の営業日数

ここで使う「1回の来院あたりの売上」には、窓口で受け取る分だけでなく、保険者から後で入る分も含めます。入金の時期の問題は次の節で分けて扱います。損益分岐点の考え方そのものは業種を問わず同じで、美容室の利益率と損益分岐点の計算でも、固定費と変動費の分け方を例つきで説明しています。

院長の年収は「売上から費用を引いた残り」で決まる

「整骨院経営の年収はいくらか」は、検索でよく調べられる問いです。ただ、院の大きさや保険と自費の割合、家賃が院ごとに違うため、平均の数字を自院に当てはめても判断の材料になりません。個人で営む院長の取り分は、次の式で自分の条件から出すのが確実です。

• 院長の取り分（年） ＝ 年の売上 － 年の経費
• 自由に使える現金（年） ＝ 院長の取り分 － 所得税・住民税・国民健康保険料・年金などの負担 － 借入れの元金の返済

法人にしている場合は、院長の役員報酬が固定費に入り、院に残る利益とは分けて考えます。税金や社会保険の計算は個人と法人で大きく違うため、詳しくは税理士に確かめてください。

売上と入金の時期は違う：療養費の入金のずれ

整骨院の経営で特に気をつけたいのが、売上が立つ時期と、お金が実際に入る時期のずれです。保険の施術では、患者さんが窓口で払うのは自己負担の分だけで、残りは院が保険者に請求して、あとから支払いを受けます。

厚生労働省の「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」は、療養費は本来、患者が全額を払ってから自分で保険者に請求する「償還払い」が原則で、柔道整復では例外として「受領委任」という方法が認められている、と説明しています。受領委任では、患者が自己負担分を柔道整復師に払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求します。つまり保険の施術の売上のうち、窓口で受け取る一部負担金はその日に入りますが、残りの療養費は、請求して支給されるまで入金されません。

整骨院のお金が入る時期を、3つに分けて図にしました。

療養費が請求からどのくらいの期間で入金されるかは、請求の方法や保険者によって変わります。自院の入金の時期は、所属する団体や請求を頼んでいる先に確かめ、実際に入金された日を記録しておくのが確実です。

入金予定表を作る

売上と入金のずれは、月ごとの「入金予定表」で押さえます。売上の表とは別に、お金が実際に動く月で書くのがポイントです。

療養費の列には、金額と一緒に「何月に施術した分か」を書いておきます。請求した額と入金された額が違う月があれば、その理由を確かめて次の請求に活かせます。給与や家賃の支払い日が、療養費の入金日より前に来る月は、月末の現金が一番少なくなる日が支払い日の直前になります。月末の現金だけでなく、支払い日の前の残高も確かめておくと安心です。

開業してすぐの数か月は、入金が遅れて始まる

開業したばかりの院では、療養費の入金がまだ始まらないうちに、家賃や給与の支払いが始まります。損益の上では最初の月から黒字でも、現金の上では数か月分の支払いを手元の資金でまかなうことになります。開業前の資金計画、届出、物件の選び方などの段取りは、整体院の開業ガイドで、整骨院として開く場合の違いも含めて説明しています。ここでは、開業後に入金予定表を毎月更新して、運転資金が尽きる月が来ないかを見ていくことを習慣にしてください。

施術者とベッドの数で、受けられる施術の上限が決まる

整骨院の売上には上限があります。施術できる人の数と、ベッドや機器の数で、同じ時間に受けられる施術の数が決まるためです。来院を増やす前に、自院の上限がどこにあるかを計算しておきます。

ある時間に受けられる施術の数は、「空いている施術者の数」と「空いているベッドの数」のうち、少ない方になります。施術者が3人いてもベッドが2台なら、同じ時間に受けられるのは2件までです。

• 1時間に受けられる施術の数 ＝ 施術者とベッドの少ない方の数 × 60 ÷（1回の施術の時間＋準備・片付けの時間）
• 月に受けられる施術の上限 ＝ 1時間に受けられる施術の数 × 1日の施術できる時間 × 月の営業日数
• 稼働率 ＝ 実際に施術した時間 ÷ 施術者が出勤していた時間

たとえば施術者3人・ベッド4台の院で、施術40分と準備10分なら、1時間に受けられるのは3人 × 60 ÷ 50 ＝ 3.6件です。この院でベッドを5台に増やしても上限は変わりません。上限を決めているのは施術者の数だからです。逆に施術者を4人に増やせば、ベッド4台までは上限が上がります。

予約の枠を施術者とベッドの両方で管理すると、どちらが上限を決めているかが予約表で見えるようになります。

予約システムで施術者とベッドの枠をどう作るか、保険と自費でメニューの長さをどう分けるかは、整骨院・整体院の予約システムの選び方で詳しく説明しています。

上限に近い時間帯と、空いている時間帯を分けて見る

稼働率は、1日や1か月の平均だけを見ても、手の打ちどころがわかりません。夕方は予約を断っているのに、昼前は空いている、という院は少なくありません。時間帯別・曜日別に分けると、施術者の出勤の組み方を変えるべきか、空いている時間帯の来院を増やすべきかが見えてきます。

ただし、空いている枠を埋めるために、患者さんの状態から見て必要のない来院を勧めることはしないでください。通院の間隔や回数は、患者さんの状態と施術者の見立てで決めるものです。通院の計画の立て方と、患者さんへの伝え方は、整体院の通院計画とリピート率で説明しています。

自費の割合を確かめる

収支を見直すときは、売上を保険の施術と自費の施術に分けて見ます。保険の施術は料金を院が自由に決めるものではありませんが、自費のメニューの料金は自院で決められ、窓口でその日に入金されます。自費の割合が分かれば、単価と入金の両方の見通しが立てやすくなるはずです。

• 自費の割合 ＝ 自費の売上（施術・回数券・物販） ÷ 全体の売上
• 自費の客単価 ＝ 自費の売上 ÷ 自費の来院数

保険の対象になる施術には決まりがあります。厚生労働省の同じページでは、整骨院・接骨院で保険の対象になるのは骨折・脱臼・打撲・捻挫（いわゆる肉ばなれを含む）の施術で、単なる肩こりや筋肉疲労に対する施術は保険の対象にならず、全額が自己負担になると説明されています。保険の対象にならない施術を受けたい患者さんには、自費のメニューとして内容と料金を先に示しておくと、受付での説明が短くなり、患者さんも安心して選べます。

自費の料金は「必要な売上」から下限を出す

自費のメニューの料金は、近くの院の料金に合わせるだけでなく、自院の費用から下限を出しておきます。

• 1時間あたりに必要な売上 ＝（月の固定費＋院長の取り分の目標）÷ 月に施術できる時間の合計
• 自費のメニューの料金の下限 ＝ 1時間あたりに必要な売上 × そのメニューで施術者がふさがる時間（準備を含む）

この下限を下回る料金のメニューは、予約が埋まるほど収支を圧迫します。回数券で割り引く場合も、1回あたりの金額がこの下限を下回らないかを確かめてください。回数券の法律の注意点や、返金の決まりの作り方は、整骨院・整体の回数券は違法かで説明しています。

毎月の見直しで見る数字

ここまでの数字を、月に一度、同じ順番で見ます。数字を見る日を決めておくと、悪くなり始めた月にすぐ気づけます。

6番目の数字で新しい患者さんが減っているときは、整骨院の集客の見直しの手順に移ります。続けて来院する患者さんが減っているときは、通院計画の説明や次回の予約の取り方を見直します。

Leporto で予約と自費の数字をまとめる

毎月の見直しで手間がかかるのは、予約表、会計、回数券の記録がばらばらで、数字を集めるだけで時間がなくなることです。Leporto は、整骨院の予約・顧客管理と、自費のメニュー・回数券の管理を1つにまとめ、経営の数字を集める手間を減らすための予約管理システムです。

施術者とベッドの両方を予約の枠として登録できるので、ベッドが空いていない時間に予約が重なることがありません。自費のメニューや回数券は予約とひもづき、回数券の残りの回数も患者さんが LINE で確かめられます。会計に Leporto の POS を使えば、予約と会計の記録がつながり、自費の売上を予約と同じ画面からたどれます。

分析の画面（アナリティクス）では、この記事で扱った数字のいくつかを、集計の手間なく見られます。稼働率は、施術した時間をシフトの出勤予定時間で割った値で、月ごとに院全体と施術者別に見られ、今月から2か月先までの予測もあります。来院のきっかけ別の新しい患者さんの数、次回予約率、施術者別の客単価、LTV（1人の患者さんから得られる売上の合計）も、同じ画面で確かめられます。分析はスタンダードプランから使えます。

整骨院での使い方の例は整骨院・接骨院向けのページに、分析の画面でわかることはアナリティクスの機能のページにまとめています。自院の数字の見方に合うかを確かめたいときは、お問い合わせからご相談ください。

参考にした公的機関の資料

• 厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/jyuudou/index.html （2026年10月18日に参照）

療養費の請求の細かい取扱いや入金の時期は、地方厚生局、所属する団体、保険者の案内で確かめてください。税金と社会保険の計算は、税理士などの専門家に相談してください。

よくある質問

整骨院経営は本当に厳しいのですか

厳しいかどうかは院によって違います。固定費が重い、療養費の入金のずれで現金が足りなくなる、施術者とベッドの数で売上に上限がある、自費の売上が少ない、のどれが当てはまるかで、打つ手が変わります。まず損益分岐点の来院数と、入金予定表の月末の現金を出してみてください。

整骨院の院長の年収はどのくらいですか

院の大きさ、家賃、保険と自費の割合で大きく変わるため、平均の数字は自院の判断に使えません。個人で営む場合は「年の売上 － 年の経費」が院長の取り分で、そこから税金・社会保険の負担と借入れの返済を引いた額が自由に使える現金です。自院の数字で計算するのが確実です。

療養費はいつ入金されますか

受領委任では、院が患者さんに代わって保険者に請求し、支給を受けてから入金されます。そのため、施術した月と入金される月はずれます。どのくらいずれるかは請求の方法や保険者によって変わるので、所属する団体や請求を頼んでいる先に確かめ、入金予定表に実際の入金日を記録してください。

1日に何人来院すれば黒字になりますか

院ごとの固定費と1回の来院あたりの粗利で決まります。「月の固定費 ÷ 1回の来院あたりの粗利」で損益分岐点の月の来院数を出し、月の営業日数で割ると、1日に必要な来院数になります。この数が施術者とベッドで決まる上限に近すぎる場合は、費用か料金の見直しが必要です。

自費のメニューを増やすときに気をつけることは何ですか

保険の対象になる施術と、自費の施術の区別を患者さんに分かるように説明することです。料金は、自院の固定費と施術できる時間から出した下限を下回らないようにします。回数券で売る場合は、返金の決まりなどを先に整えてから売り出してください。