整体院の開業ガイド：資格・届出・開業資金の見積もり方から、開業後3か月の集客まで

公開日 更新日 編集 Leporto 編集部 カテゴリー リピートと経営の数字

開業前の整体院の施術室。施術ベッドとタオルの棚が整えられた明るい部屋

整体院の開業に、国家資格は要りません。個人で始めるなら、税務署への開業届が基本の手続きです。ただし、柔道整復（整骨院・接骨院）や、はり・きゅう（鍼灸院）を行うなら、国家資格と、保健所への施術所開設届（開設後10日以内）が必要になります。この記事では、整体院の開業に要る資格と届出、開業資金の見積もり方、場所・メニュー・料金の決め方、予約と顧客管理の準備、開業後3か月の集客の進め方を、開業の順番に沿って説明します。

4コマ漫画。1 柔道整復師の男性が、空き部屋の物件を見ながら、整体院と手続きが違うことに気づいて考え込む。2 男性が、施術室と待合室の広さや換気の基準、届出の期限を書き出している。3 男性が、物件を契約する前に図面を持って保健所の窓口で相談している。4 男性が、ガイドラインと案内を確かめながら看板と予約ページの文面を作っている。
説明用の架空の例です。登場する店・人物は実在しません。

整体院の開業の流れ：7つの段階

整体院の開業は、「どの業態で開くか」を最初に決めると、その後の手続きと物件選びがぶれません。整体だけを行うのか、国家資格を持って整骨院・鍼灸院として開くのかで、届出の先と施術所の広さの決まりが変わるためです。

段階することこの記事の節
1. 業態を決める整体だけか、柔道整復・はり・きゅうも行うか資格・整骨院と鍼灸院の違い
2. 資金を見積もる項目ごとの見積もりと、開業後の運転資金開業資金の見積もり方
3. 場所を決めるテナント・自宅・レンタルサロン・出張から選ぶ場所の選び方
4. メニューと料金を決める初回と2回目以降、回数券の有無メニューと料金の決め方
5. 予約と記録の準備予約の受け方、問診票、カルテ、来院のきっかけの記録予約と顧客管理の準備
6. 届出税務署の開業届。整骨院・鍼灸院は保健所の施術所開設届も届出
7. 開業後3か月初回の方を増やし、2回目につなぎ、数字で見直す開業後3か月の集客
整体院の開業の流れの図。1 業態を決める、2 資金を見積もる、3 場所を決める、4 メニューと料金を決める、5 予約と記録の準備、6 届出、7 開業後3か月の集客と見直し、の順に進む。

美容室やサロンと共通する準備（事業計画の立て方、融資の相談の進め方）は、美容室の開業ガイドでも詳しく説明しています。

整体院の開業に資格は要るか

整体には国家資格の制度がない

「整体師」という国家資格はありません。整体やカイロプラクティックには、法律で定められた資格の制度がありません。保健所の手続きでも別の扱いで、目黒区の案内は、いわゆる整体・カイロプラクティック等の手続きは目黒区保健所では取り扱っていないとしています。

そのため、民間のスクールの修了や民間資格がなくても、整体院は開業できます。一方で、資格の制度がない分、お客様には院を選ぶ手がかりが多くありません。どこで何を学んだか、どんな方を対象にした施術かを、院の紹介に正直に書いておきましょう。初めての方が安心して予約しやすくなります。

整体院でもできないこと

資格が要らないのは「整体」の施術だけです。あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうを業として行うには、あはき法にもとづく国家資格が必要です。柔道整復も、柔道整復師の国家資格を持つ人が行う施術です。これらの施術所を開くときは、資格を持つ施術者を置くことが求められます（目黒区の案内）。

国家資格を持たずに整体院を開く場合は、メニュー名や院の説明に、これらの施術を思わせる言葉を使わないように気をつけます。施術の内容がどれに当たるか迷うときは、開業前に管轄の保健所に相談してください。

安全の面では、整体院でも、初回の問診で持病や通院中の治療を聞き、医療機関の受診を勧めるべき方を見分ける手順を決めておくことが大切です。問診で聞く項目は整体院の顧客管理：問診票とカルテに残す項目で表にしています。

整骨院・接骨院、鍼灸院として開く場合の違い

柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格を持つ方が施術所を開く場合は、整体院とは手続きが変わります。主な違いを表にまとめました。

項目整体院（整体だけを行う）整骨院・接骨院（柔道整復）鍼灸院（はり・きゅう）
施術者の資格国家資格の制度はない柔道整復師（国家資格）はり師・きゅう師（国家資格）
保健所への届出あはき・柔整の施術所開設届の対象ではない（扱いは所在地の保健所に確かめる）施術所開設届（柔道整復師法 第19条）施術所開設届（あはき法 第9条の2）
届出の時期―開設後10日以内開設後10日以内
施術所の広さなど法律の基準はない（賃貸の契約などで決まる）施術室・待合室の広さ、換気などの基準がある同じく基準がある
広告できること誤解を招く表現を避ける法律で決まった事項だけ同じく法律で決まった事項だけ
健康保険（療養費）使えない決められた条件で扱える決められた条件で扱える

※「あはき法」は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」の略です。

施術所開設届は「開設後10日以内」

目黒区の案内では、はり・きゅうの施術所はあはき法 第9条の2、柔道整復の施術所は柔道整復師法 第19条にもとづき、開設してから10日以内に保健所へ届け出るとしています。札幌市は、ここでいう「開設」は施設の準備が整って施術を始められる状態を指し、いわゆる開店日とは違うと説明しています。

柔道整復と、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうを1か所で行う場合は、それぞれの届出が必要です（板橋区・札幌市の案内）。届出書の様式も別々です。板橋区は、施術所の名称もそれぞれ別につけ、看板などの広告もはっきり分けるよう案内しています。

届出は開設の後ですが、多くの保健所は、工事の前に図面を持って相談するよう案内しています（千代田区・目黒区・板橋区など）。開設後に基準に合わないと分かっても、内装を直すのは大変です。物件を契約する前に相談しておくと安全です。

施術所の広さと換気の基準

施術所には、構造と設備の基準があります。柏市・千代田区・札幌市・板橋区の案内では、6.6平方メートル以上の専用の施術室、3.3平方メートル以上の待合室、施術室の面積の7分の1以上を外気に開放できること（またはそれに代わる換気装置）、器具や手指の消毒の設備などを挙げています。柏市の案内は、根拠としてあはき法施行規則と柔道整復師法施行規則の条文を挙げています。

図面に書く項目（各室の寸法と面積、窓の位置と面積、消毒設備の位置など）は、自治体の案内で決められています。自宅の一室で開く場合も同じ基準がかかります。柏市は、施術所が住居やほかの店舗と構造上独立していること（出入口を別に設けるなど）を求めており、板橋区も独立していることが望ましいとしています。部屋の広さと窓、出入口を先に確かめておきましょう。

院の名前と広告

柔道整復と、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所は、法律で定められた事項のほかは広告できません（柏市・板橋区の案内。柔道整復師法 第24条、あはき法 第7条）。名称についても、医療機関と紛らわしい名称や誇大な名称は使えず、近くに同じ名称や似た名称がないかを事前に確かめるよう案内されています（板橋区・柏市）。厚生労働省も施術所の広告のガイドラインを出しており、千代田区の案内からリンクされています。看板・ホームページ・予約ページの文面を作る前に、ガイドラインと管轄の保健所の案内を確かめてください。

健康保険（療養費）を扱う場合は、施術録の記載や受領委任の手続きなど、さらに決まりがあります。施術録については整骨院・接骨院の施術録の書き方で整理しています。具体的な判断は、所属する団体や地方厚生（支）局、専門家に相談してください。

税務署などへの届出

整体院を個人で開業する場合、税務署には「個人事業の開廃業等届出書」（いわゆる開業届）を出します。国税庁のタックスアンサー No.2090 では、提出期限を事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までとしています。

届出必要になる人期限（国税庁 No.2090）
個人事業の開廃業等届出書個人で開業するすべての人事業を始めた年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書青色申告をしたい人原則3月15日まで。1月16日以後に開業したら開業の日から2か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書スタッフに給与を払う人開設の日から1か月以内

国税庁の同じページは、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などにも届出が必要な場合があると案内しています。人を雇うか、法人にするかで手続きが増えるため、税理士や社会保険労務士に確かめると確実です。届出の順番の考え方は、美容室の開業届と保健所の手続きの「開業日から逆算する手続きの順番」も参考になります。

整体院の開業資金の見積もり方

整体院の開業資金は、業態と場所で大きく変わります。記事やフランチャイズの案内に出ている「平均」をそのまま使うと、自分の条件とずれてしまいます。項目に分けて、自分の条件で見積もりを取るのが確実です。

6つの項目に分けて見積もる

項目主な中身自宅テナント見積もりの取り方
物件の取得保証金・敷金、礼金、仲介手数料、前家賃ほぼかからないかかる候補の物件ごとに不動産会社から見積もりを取る
内装・工事間仕切り、床、照明、換気、看板部屋の改装の分かかる2社以上から見積もりを取り、施術所の基準を伝える
設備・備品施術ベッド、タオル、リネン、消毒用品、待合の家具かかるかかる台数と品目を書き出し、販売店の価格を集める
開業時の集客ホームページ、チラシ、写真の撮影、ポータルへの掲載かかるかかる最初の3か月に使う方法を決めてから費用を出す
予約・会計の仕組み予約システム、決済の端末、会計の仕組みかかるかかる月額と初期費用を、契約期間と合わせて確かめる
運転資金家賃、光熱費、通信費、消耗品、自分の生活費生活費が中心家賃が大きい1か月の固定費を出し、売上が安定するまでの月数分を持つ

運転資金を何か月分持つかは、開業する地域や集客の方法で変わります。融資を受ける場合は、事業計画を作る段階で金融機関の窓口や税理士と相談して決めてください。新しく事業を始める人向けの融資には、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などがあります。公庫の融資制度一覧では、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象とされています。限度額や返済期間などの条件は、公庫のページと窓口で確かめてください。

売上の上限を先に計算する

1人で営む整体院は、施術できる時間に上限があります。資金を決める前に、次の式で「満席のときの月の売上」を出しておくと、家賃や借入れの返済が無理のない額かを判断しやすくなります。

  • 1日に受けられる施術の数 ＝ 営業時間 ÷（施術の時間＋準備・片付けの時間）
  • 満席のときの月の売上 ＝ 1回の施術の料金 × 1日に受けられる施術の数 × 月の営業日数

開業してすぐに満席になることはまずありません。家賃・返済・生活費の合計が、満席のときの売上のどのくらいを占めるかを見て、余裕のある計画にしておきましょう。

場所の選び方：テナント・自宅・レンタルサロン・出張

整体院の場所は、大きく4つの形から選びます。整骨院・鍼灸院として開く場合は、施術所の基準を満たせるかが最初の条件です。

形向いている場合開業前に確かめること
テナント通りがかりの方や近くの会社員にも来てほしい店舗として使える契約か、看板を出せるか、内装の工事の条件
自宅初期費用を抑えたい、予約制で落ち着いて施術したい賃貸なら事業に使える契約か、住所を公開してよいか、生活の場と分けられるか
レンタルサロンまず小さく試したい、曜日を決めて営業したい予約できる時間帯、ベッドの有無、住所をどこまで公開できるか
出張来院が難しい方を対象にしたい移動の時間を含めた1日の施術数、持ち運ぶ道具

どの形でも、来院する方の立場で「駅やバス停からの道」「駐車場や駐輪場」「階段やエレベーター」を確かめておくと、初めての方の不安を減らせます。自宅の住所を予約前に出したくない場合は、予約が確定した方にだけ詳しい道順を伝える運用もあります。

メニューと料金の決め方

初回と2回目以降を分ける

整体院では、初回は問診と説明に時間がかかります。初回のメニューは、問診・施術・説明を合わせた長めの時間にし、2回目以降と分けておくと、予約が押しにくくなります。

メニューの名前と説明には、治る・改善するといった効果の約束にあたる言葉を使わないようにします。施術の内容と時間、どんな方に向いているかを具体的に書くほうが、お客様は選びやすくなります。

料金は「必要な売上」から下限を出す

料金は、近くの院の料金だけで決めずに、自分の院に必要な売上から考えます。

  1. 1か月に必要な売上を出す（家賃・固定費・返済・自分の生活費・設備の買い替えの積み立ての合計）
  2. 1か月に受けられる施術の数を、無理のない稼働の見込みで出す
  3. 1を2で割った額が、1回の料金の下限の目安になる

この下限より近くの院の料金が低い場合は、施術の時間を変える、回数券で通いやすくする、対象の方を絞るなど、料金以外の設計も見直します。

回数券を出すかどうか

回数券は、通院の計画を決めて続けてもらうための仕組みです。一方で、有効期限や返金の決まりがあいまいだとトラブルの元になります。開業時に出すなら、期限・返金・使えるメニューを先に規約として決めておきましょう。決め方と注意点は整骨院・整体の回数券の規約の決め方で説明しています。

開業前に整える予約と顧客管理

開業直後は、施術・予約の電話・会計・記録を、院長1人でこなすことが多くなります。施術中に電話に出られず予約を逃したり、紙の問診票と予約の記録が別々で探す手間が増えたりしないよう、開業前に次の項目を決めておきます。

4コマ漫画。1 開業前の院長が、施術中に電話に出られない場面を想像して心配している。2 院長が、開業の前に決めておくことを書き出している。3 院長がタブレットで、ネット予約とLINEの入口、Web問診を用意している。4 開業後、院長が施術している間に、タブレットに予約が入る。
説明用の架空の例です。登場する店・人物は実在しません。
準備すること決めておく内容決めないと起きやすいこと
予約の受け方電話のほかに、ネット予約・LINEからの予約を受けるか施術中の電話に出られず、予約を逃す
予約の枠メニューの時間、ベッドの台数、予約を受ける時間帯予約が重なる、休憩が取れない
問診票初回に聞く項目、記入してもらう時期（来院前か来院時か）初回の受付に時間がかかり、次の予約が押す
カルテ毎回書く項目と、書く時期前回の様子を思い出せず、説明がぶれる
回数券の記録残りの回数・期限をどこに残すか残りの回数の食い違いでトラブルになる
来院のきっかけ初回の方に何で知ったかを聞き、記録するどの集客が効いたか分からず、費用を見直せない
キャンセルの決まり連絡の期限とキャンセル料の有無当日のキャンセルで空いた枠が埋まらない

予約システムを比べるときの確かめどころ（施術者とベッドの枠、電話の減らし方、問診の取り方）は、整骨院・整体院の予約システムの選び方にまとめています。問診票とカルテの項目は整体院の顧客管理を参考にしてください。

開業後3か月の集客：初回を増やし、2回目につなぐ

開業後の最初の3か月は、「初めての方に知ってもらう」「来た方に2回目も来てもらう」「数字を見て集客の方法を見直す」の3つを、月ごとに重点を変えて進めます。

4コマ漫画。1 1か月目、院長が地図の掲載に営業時間と予約のリンクを載せている。2 2か月目、院長が初回のお客様に通院の間隔を説明し、次回の予約を勧めている。3 3か月目、院長が来院のきっかけ別に新規の数と2回目の割合を見比べている。4 院長が2回目につながる集客に手間をかけると決めている。
説明用の架空の例です。登場する店・人物は実在しません。
時期重点すること
1か月目知ってもらう知り合い・近所への案内、Googleビジネスプロフィールの登録、予約ページの公開、使うと決めたポータルサイトへの掲載
2か月目2回目につなぐ初回の方に通院の計画を説明し、次回の予約を勧める。来院後のお礼の連絡を送る
3か月目数字で見直す来院のきっかけ別の新規の数と、2回目に来た方の割合を見て、続ける集客と止める集客を決める

1か月目：見つけてもらう場所を増やす

開業したばかりの院は、名前で検索されることがほとんどありません。地図で探す方に見つけてもらえるよう、Googleビジネスプロフィールに営業時間・メニュー・予約ページへのリンクを載せます。ホームページやSNSのどこからでも、同じ予約ページに案内しておくと、問い合わせの電話を減らせます。

2か月目：2回目の予約を「続ける理由」と一緒に勧める

開業後に売上を安定させるのは、新しい方の数よりも、来た方が続けて通ってくれるかどうかです。初回の終わりに、通院の間隔と見直しの時期を説明し、その場で次回の予約を勧めます。押し売りにならない説明のしかたは、整体の通院計画の説明とセルフケア指導で詳しく説明しています。

3か月目：来院のきっかけ別に見直す

3か月たつと、どの集客から来た方が多いか、どの集客から来た方が2回目も来てくれたかが見えてきます。初回の方の数だけで判断すると、1回きりの方が多い集客に費用をかけ続けてしまいます。来院のきっかけごとに、新規の数と2回目に来た方の割合を並べて見直しましょう。

Leporto で開業初日から予約と記録をまとめる

Leporto は、予約・顧客・カルテと、売上と集客の分析をまとめた予約管理システムです。開業したばかりの整体院が困りやすい場面に合わせて、何が楽になるかを紹介します。

施術中で電話に出られない時間も、お客様は院の予約サイトから24時間ネット予約でき、LINEのトークで「予約」と送るだけでも予約を始められます。開業初日から電話だけに頼らずに予約を受けられるため、施術の手を止める回数を減らせます。

LINEのトーク画面で、お客様が「予約」と送ると、整体院から予約のリンクが返ってくる様子（デモデータ）

初めての方には、来院前にWebで問診票を入力してもらえます。気になる部位や日常生活で困っている動作、来院のきっかけを先に聞いておけるので、初回の受付の時間が短くなり、問診の内容は予約と同じお客様の記録に残ります。施術の内容もカルテに残せるので、2回目の説明がぶれにくくなります。

整体院の「ご来院前の問診票」の画面。気になる部位、いつ頃から気になっているか、日常生活で困っている動作、運動習慣、来院のきっかけを入力する（デモデータ）

回数券を出す場合は、回数券を予約とひもづけて、残りの回数を管理できます。お客様も残りの回数をLINEで確かめられるため、「あと何回残っているか」の行き違いを防げます。回数券の機能の詳しい内容は、回数券の管理のページをご覧ください。

開業後3か月の見直しに使えるのが、管理画面の「アナリティクス」です。来院のきっかけ別に新規の数と再来率を見られるので、どの集客を続けるかを数字で決められます。分析の機能はスタンダードプランから使えます。

療養費を扱う整骨院・鍼灸院では、保険請求のシステムと並べて、予約と顧客・自費の施術の管理に Leporto を使えます。整体院での使い方は整体院向けのページにまとめています。

参考にした公的機関の資料

いずれも2026年10月19日に、各機関の公式ページの本文で確認しました。届出の前には、管轄の保健所・税務署の最新の案内で確かめてください。

よくある質問

整体院は資格なしで開業できますか

整体には国家資格の制度がないため、資格がなくても整体院を開業できます。ただし、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復を業として行うには国家資格が必要です。施術の内容がこれらに当たるか迷う場合は、開業前に管轄の保健所に相談してください。

整体院の開業で保健所への届出は必要ですか

保健所への施術所開設届は、あはき法・柔道整復師法にもとづく、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧・柔道整復の施術所の届出です。これらの施術所は開設後10日以内に届け出ます。整体だけを行う場合について、目黒区の案内は、いわゆる整体の手続きは保健所では取り扱っていないとしています。扱いは院の所在地の保健所に確かめてください。税務署への開業届は、個人で開業するなら業態にかかわらず必要です。

整体院の開業資金はいくら必要ですか

自宅かテナントか、施術ベッドの台数、内装の工事の有無で大きく変わるため、決まった金額はありません。物件の取得、内装・工事、設備・備品、集客、予約・会計の仕組み、運転資金の6つに分けて、自分の条件で見積もりを取って合計してください。

整骨院と整体院は何が違いますか

整骨院・接骨院は、柔道整復師の国家資格を持つ人が開く施術所で、保健所への届出、施術所の広さの基準、広告の決まりがあり、決められた条件で健康保険（療養費）を扱えます。整体院には国家資格の制度がなく、健康保険は使えません。

開業してから予約システムを入れても間に合いますか

後から入れることもできますが、開業前に決めておくと、予約の受け方・問診票・来院のきっかけの記録を最初の方から同じ形で残せます。開業後3か月で集客を見直すときに、最初の月の記録がそろっているかどうかで判断のしやすさが変わります。